2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
このデジタル手続法で、オンラインでもいいですよというオンライン可能から、オンラインが原則になりますよというオンライン原則へと転換する、大変大きな一歩を踏み出そうとしていると受けとめております。 まず、大臣にお伺いをいたします。この法案の意義、そして基本的な原則、考え方について、まずは御答弁、タブレットでよろしくお願いします。
このデジタル手続法で、オンラインでもいいですよというオンライン可能から、オンラインが原則になりますよというオンライン原則へと転換する、大変大きな一歩を踏み出そうとしていると受けとめております。 まず、大臣にお伺いをいたします。この法案の意義、そして基本的な原則、考え方について、まずは御答弁、タブレットでよろしくお願いします。
ただ、先ほど申し上げましたように、こうした例外ケースというのは、真にオンライン化になじまないものに限定をするということでございまして、私どもといたしましては、行政手続のオンライン原則が可能な限り実現されるように、内閣官房がリーダーシップを発揮してデジタル化を進めてまいりたいと考えております。
今回の計画では、行政サービスの一〇〇％デジタル化を目指すということなんですけれども、要は、だからオンライン化を進めるための法案なのに、行政手続のオンライン原則については、地方自治体はなぜか努力義務だ。
そうした観点から、電子申請における添付書類の撤廃、各種行政手続におけるオンライン原則の徹底等を盛り込んだデジタルファースト法案の可能な限り速やかな国会提出に向けて、私からも関係省庁に指示を行ったところであり、現在、準備を進めております。 これまで党において積極的かつ建設的な御議論をいただいたこと、また多大な貢献をしていただいたことに敬意を申し上げたいと思います。
具体的には、各種手続のオンライン原則の徹底。これまでは紙でやっていた手続をオンラインでもできるというふうな考え方なのを、オンラインが原則であって紙でもできると。最終的にはオンラインに持っていくということを原則として徹底させてまいりたい。